施設の被害が発生するような自然災害では、応急対策のほか、原因究明のための調査計画等、機動的かつ迅速な対応が求められます。
また、通常業務においても、様々な課題や建設分野以外のニーズもあり、専門的立場からの助言や広い見地からの情報・ノウハウが求められます。

東北地方整備局では、迅速かつ効率的な業務遂行を図るため、専門分野のコンサルタント等から技術的な助言を受ける「アドバイザー・コンサルタント制度」を創設し、アドバイザー企業の公募を行って来ました。
当社は、この制度に２４人の技術者をアドバイザーとして申請し、全員が選定され、東北地方整備局とアドバイザー・コンサルタント制度に関する協定を締結しました。７月１日より運用開始されております。