ホーム会社案内 > DX推進基本方針

DX推進
基本方針

DX推進における方針

はじめに

 様々な環境の変化のなかにあっても、『地域のホームドクター』として確かな技術力を持ち、安全・安心な地域、社会づくりに貢献することが、わが社の使命です。組織として機動力を持ちながら柔軟に対応していくことはもちろん、持続的な成長に向けて新技術や新事業に積極的に挑戦し、自社の技術としていくことが求められております。
 当社では、社内におけるデジタル技術(インフラ維持管理におけるAI・3Dスキャナ・UAV等の活用、BIM/CIMの推進、AIを活用した点検・診断システムの開発、RPAによる作業の効率化)の広範化、高度化のほか、大学との共同研究などを通じて、具体的な取り組みを進めています。
 また、業務の効率化と新たな価値創造に向けて、デジタル技術の知識やスキルを習得する育成プログラムの整備など、DXの推進力となる人材育成にも注力しているところです。
 DXの推進で最も重要なことは会社全体で取り組むことであり、今後も会社全体でDXによる業務効率化と事業創出を推進してまいります。

株式会社復建技術コンサルタント
代表取締役 社長
菅原 稔郎

DX推進計画

基本理念

時代の変化に柔軟に対応し、
持続的な成長に向けて、
会社全体で取り組む

  • ・人口減少、デジタル化の急速な進展、働き方の変容といった複雑な課題に対して、個人または組織全体としての動的かつ柔軟な対応を重視し、新しい技術や働き方を積極的に取り入れ、変化する市場や社会環境への迅速な適応を図る。
  • ・持続可能な成長のため、既存の業務領域に留まらず、新しい領域への挑戦を続ける。DXを推進し、社員一人ひとりが自己の専門性を深め、新技術への適応力を高めることで、企業が長期にわたって競争力を保ち続けるための基盤を築く。
  • ・DX推進は組織全体の課題であり、各社員が主体的に取り組むことが重要である。特定の個人に依存するのではなく、全員がDXに対する意識を持ち、それぞれの役割を果たす。

基本方針

①DXに対する意識改革
  • ・DXの価値と可能性を理解し、変化に積極的な姿勢を持つ。
  • ・長期的な視点を持ち、継続的な人材育成と企業体力の強化を目指す。
②DXによる業務効率化
  • ・業務プロセスを合理化し、時間効率化やミス防止を図り、生産性を向上させる。
  • ・社内のコミュニケーションと情報共有、部門横断的な取り組みを促進し、会社全体で効率化を図る。
③DXによる技術の高度化・事業領域拡大
  • ・短期的な成果に捉われず、長期的な視点で社員の知識とスキルをアップデートし、事業の競争力を強化する。
  • ・協業やパートナーシップを通じて、社外の知識と技術を統合し、自社の能力および事業領域の拡大を推進する。
推進戦略(DX実行プラン)

取組項目

①DXに対する意識改革
(1)共通理解の構築
(2)リーダーシップの強化
(3)オープンマインド文化の育成
  • ・社内の技術や取り組み事例の共有を促進し、情報の透明性を高める仕組みを構築・運用する。
  • ・デジタル変革への意識を醸成するため、DXの必要性や企業の将来像について、全社員が理解しやすい情報発信や体験機会等を提供する。
  • ・社内データを収集・整理し、自社の現状や未来の分析・評価に活用し、データに基づく組織変革の目標および方針を策定する。また、データドリブンな意思決定を通じて、マネジメント力とリーダーシップを高める。
  • ・小さな取り組みから素早く実践し、成功・失敗を問わず定期的に情報を共有する。
②DXによる業務効率化
(4)業務プロセスの見直し
(5)テクノロジーの活用と推進
  • ・全社的な業務環境の利便性向上および業務プロセスの最適化を推進するため、社内システムの連携・刷新の検討等を進める。
  • ・単純業務を整理し、RPAや生成AIなどのデジタル技術を活用した業務効率化・省力化を全社的に推進する。また業務改善の成果を可視化しながら、取り組みを社内で共有する。
  • ・作業の効率化・省力化を通じて、業務の品質や付加価値の向上を目指す。
③DXによる技術の高度化・事業領域拡大
(6)当社の事業領域拡大へ向けたスキルアップおよび取り組み体制の構築
(7)パートナーシップの強化
  • ・既存技術の学び直しと新技術を習得する機会を設け、デジタルスキルの向上を図る。また、研修制度や情報発信を強化し、DXの目的化を防ぎながら業務の高度化を推進する。
  • ・営業・広報活動の強化や学協会での取り組みを通じて、他企業や研究機関等との連携・協業を推進する。
DX戦略の達成度を測る指標
  • ①社員のDXに対する意識や理解度、取り組み姿勢を指標とする。毎年意識調査を行い、経年変化等を定性的に評価する。
  • ②ICTを活用した業務プロセスの見直しや新たなデジタルツールの導入等、生産性の向上に資する取り組みの件数や総労働時間の削減率等を指標とする。
  • ③DXに関する教育の実施件数、他企業や研究機関等との連携・協業による研究や開発の取り組みの件数を指標とする。
DX推進室の役割

DX推進室では全社員の自発的な行動変容を促す施策を実行し、業務効率化と事業創出を推進します。
主な役割は以下の通りです。

  • ・DX関連情報の収集整理(市場調査と社内展開)
  • ・業務効率化に即効性のあるDX関連技術開発の社内外調整、管理
  • ・各事業部ニーズの精査および方向性の検討
  • ・DX人材教育の企画検討および実施
DX認定について

経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「認定事業者」として経済産業大臣から認定を受けました。

  • ■認定の適用日:2025年3月1日
  • ■認定の期間:適用日より2年間(2027年2月28日まで)
関連ページ